事業継承や生前贈与、相続税対策をお考えなら
事業継承や生前贈与、相続税対策をお考えなら

 相続税は平成27年の税制改正により申告対象が拡大されました。

 その結果、課税対象者は以前に比べ8割も増える結果となり、一部の富裕層だけの問題ではなくなっています。

 このような相続や生前贈与のお悩みを解消し、秘密厳守にてベテラン税理士がお客様に合った対策をご提案いたします。

 また、私ども税理士事務所ではお持ちの財産内容をお聞きし、簡易な財産評価と相続税試算を行う無料のサービスも実施しております。

 

相続税の基礎控除額の改正前後、法定相続人3人の場合 40%も減少

豊富な経験で、相続全般をサポートいたします
豊富な経験で、相続全般をサポートいたします

 相続の際には、財産の調査から、節税案、遺産分割協議を含め、税理士業務と共に相続手続き全般をお手伝いしております。

 なんといっても心配なのは、後に控えている税務調査です。修正申告に加えて遺産分割のやり直しでは、なんとも気まずいものです。
 長い経験のうえに培ったノウハウををもって、税務調査を考えた相続税申告を行い、相続人代表の方のご不安を解消いたします。

 また、特例を利用した申告をすることにより納税が生じない方には、特別プランもご用意しておりますので、私ども税理士事務所にお気軽にお問合せ下さい。 

 JR円町駅(京都市中京区)より南へ徒歩3分、西大路通に面しており、お車・交通機関ともお越しいただき易くなっております。
 中京税務署庁舎からも徒歩3分と近い距離にあり、大変便利な場所にございます。

 

まずは、現状を把握しましょう

新着情報
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お金に困らないための〜税金の相続対策
お金に困らないための〜税金の相続対策

孫の教育資金を一括して贈与した場合の贈与税の特例
 平成31(2019)年3月31日までに直系尊属から所定の教育資金の一括贈与を受ける場合、子や孫1人につき、最高1500万円まで贈与税が非課税になります。>> 本文へ

 

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