イラスト・グラフ付の報告書でわかりやすくご説明します
不動産や金融商品をある程度お持ちの方なら、デベロッパーや金融機関から相続対策の提案を受けた経験をお持ちのはずです。
しかし、限られた選択肢の中から安易に対策を実行するのは、とても危険な事ではないでしょうか。
私たち税理士事務所では、プロの視点から公平な立場で、お客様に合った相続税・贈与税の生前対策案をご提案いたします。
もちろん、対策に必要なお手伝いもいたしますのでご安心下さい。
生命保険の非課税枠を有効活用しましょう
現在では、相続対策に生命保険を活用することは、一般的なこととなっているのではないでしょうか。
相続発生時に、まとまった資金として利用できる点で、納税資金の準備に適しています。
なんといっても、受取った保険金のうち一定金額が、相続税の非課税とされていることが最大のメリットといえるでしょう。
一方、保険の種類や対象者、契約者を誰にするか等をよく理解せず、安易に契約してしまうと思わぬしっぺ返しを受けることになりますので注意しないといけません。
〈非課税枠〉 ５００万円×法定相続人の人数
相続税精算課税制度を利用して賢く節税
収益不動産や高利回りの金融商品をお持ちの方は、毎年増え続ける収益に対する相続税対策にも目を向けないといけません。
相続税精算課税制度は、生前贈与した額のうち一定額分の税金が保留され、相続発生時に一括して収める制度のことです。
相続税の対象には、贈与した時点の評価額がそのまま引き継がれるので、価値上昇が見込める財産や収益分に対する相続税対策に効果があります。
