平成28年度税制改正でも、引き続き法人税率が引下げられました。いつから適用が開始されるのでしょうか。
出演： 
・・・Ｍ社 経理部部長 
・・・顧問税理士
― M社 会議室にて ―
M社経理部部長と顧問税理士が、打ち合わせを行っています。
昨年も同じようなことを話していたように思いますが…。
どの話でしたか？
法人税の税率です。
また引下げられましたよね？
そうですね。
平成27年度に続き、28年度でも引下げられましたね。
28年度では原則の23.9％が23.4％に、30年度でさらに23.2％へと引下げられる改正が行われました。
零コンマ単位の世界ですね。
そうですね。
日本における法人税改革として、法人実効税率を20％台まで引下げることがひとつの目標でしたから。
少しずつ引下げていき、28年度で29.97％、さらに30年度で29.74％が実現されるようですよ。
弊社の法人実効税率もそうなるのですか？
御社は中小法人ですから、別ですね。
日本政策金融公庫が発行している経営情報（NO.403 5月12日）には、標準税率に基づく法人実効税率一覧表として、中小法人、大法人別で各年度毎に表示されています。
これによりますと、中小法人で所得区分年400万円以下の部分は、28年度までは21.42％に対して、29年度からは25.99％に。年400万円超800万円以下の部分は、28年度までは23.20％に対して、29年度からは27.57％に。年800万円超の部分は、27年度の34.33％から28年度に33.80％へ引下げられ、さらに30年度で33.59％へと引下げられることが示されていますね。
え？
年800万円以下の部分は29年度から上がるのですか？下がるのではなくて？
はい。
これは、年800万円以下の課税所得金額に対する法人税率を15％とする、「中小法人の軽減税率の特例」が影響しているのでしょう。
あぁ、15％の特例ね。
はい。
この特例は、現行では29年3月31日までの間に開始する事業年度の適用となっていますので。
あれ？
年800万円超の部分について、28年度は29.97％ではなくて33.80％なのですか？
国が試算している20％台とは地方税も含めて標準税率ですから、いわゆる資本金1億円超の大法人が適用する税率とお考えください。
さらに20％台の実現には、法人事業税の外形標準課税が影響しています。
実は法人税率の改正と同時に、法人事業税も改正されています。
その中身は、法人実効税率の算定に組み込む「所得割」の課税割合が縮小される一方で、法人実効税率の算定に組み込まない「外形標準課税」の課税割合が拡大されています。
つまり…。
なるほど、そういうことね。
現状、外形標準課税が課されない中小法人については、そこまで法人実効税率は引下がらない、ということになるのです。
ま、それはともかく。
弊社の場合は、29年3月期、31年3月期でそれぞれ法人税率が下がるということですか？
年800万円超の部分については、ご理解の通りです。
で、15％の特例は29年3月期までと。
現行においては、ご理解の通りです。
この特例は、次回の29年度税制改正時に検討されると思われます。
財務省が公表した「租税特別措置の適用実態調査の結果」によれば、この特例の適用件数は26年度で約80万でした。中小法人にとって影響が大きいこの特例について、今後どのような方向となるのか、29年度税制改正の情報も注視しましょう。
じゃぁ、また情報が入ったら教えてくださいね。
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