データで見る相続
データで見る相続
文書作成日:2020/08/20


 2016年(平成28年)4月から始まったジュニアNISA(未成年者口座内の小額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)は、相続税対策にも活用できるといわれています。ここではこの制度について、最新の金融庁の発表資料(※1)などから、2020年3月末時点の口座開設数や買付額などをみていきます。




 上記調査結果などから、ジュニアNISAの口座数の推移をまとめると、下表のとおりです。
 2020年3月末時点の口座数は358,518口座で、2019年3月末時点から12.6%の増加です。年代別にみると6〜10歳が最も多く、次いで11〜15歳が多い状況です。いずれも10万口座に近づいています。一方、0歳の口座数が2019年3月末時点よりも8.7%減少しました。年代別の口座数が減少したのは初めてのことです。





 2020年3月末時点の商品買付額(2016〜2020年の利用枠で買付があった金額の合計)は、1,922億4,993万円で、2019年3月末時点に比べて47.5%増加しました。商品別の内訳では、投資信託が1,023億3,635万円で、全体の53.2%を占めました。次いで上場株式が807億833万円(全体の42.0%)です。その他はETF(上場投資信託)が70億9,353万円(同、3.7%)、REIT(不動産投資信託)が21億1,173万円(同1.1%)という状況です。

 ジュニアNISAの投資可能期間は2023年で終了します(※2)。その影響か、0歳の口座数が減少に転じるなど、これまでとは異なる動きがみられました。今後はどのような動きをみせるでしょうか。


(※1)金融庁「NISA口座の利用状況調査(2020年3月末時点)
 2020年(令和2年)7月14日に発表された資料です。ジュニアNISA制度の始まりは2016年4月からですが、口座開設の申請手続きは1月から始まっています。ジュニアNISAだけでなく一般NISAやつみたてNISAの口座数や買付額なども公表されています。

(※2)金融庁「ジュニアNISAのポイント


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